ミマキ電子部品株式会社及びグループ会社
CSR（社会的責任）基本方針 2024年4月1日制定
ミマキ電子部品株式会社及びグループ会社（以下「当社グループ」という）は、企業活動において求められる法令遵守とともに高い倫理観をもって行動することが、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を達成するための最重要事項と認識し、以下の通り社会的責任（ＣＳＲ）基本方針を定める。
【労働】
第１条 （雇用の自主性）
すべてのグループ社員をその自由意思において雇用し、また、グループ社員に強制的な労働を行わせない。
第２条（非人道的な扱いの禁止）
グループ社員の人権を尊重し、虐待や各種ハラスメントをはじめとする過酷で非人道的な扱いを禁止する。
第３条（児童労働の禁止）
事業活動を行う地域における最低就業年齢に満たない児童を雇用せず、未成年のグループ社員については、その発達を損ない、健康と安全を危険にさらすような業務に就労させない。
第４条（差別の禁止）
本人の能力・適性・成果などの合理的な要素以外により、採用・昇進・報酬・研修受講など求人・雇用における差別を許さず、機会均等と公正な処遇の実現に努める。
第５条 （労働時間）
事業活動を行う地域における法定限度を超えないよう、労働時間・休日・休暇を適切に管理する。
第６条（適切な賃金）
事業活動を行う国や地域における最低賃金、時間外労働、法定給付を含むすべての賃金関連法を遵守したうえで、グループ社員に対し給与を支払う。また、不当な賃金減額を行わない。
第７条（団結権の保障）
労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段として、事業活動を行う地域において認められたグループ社員の団結権を保障する。
以上
【安全・衛生】
第8条（職務上の安全）
職務上における安全・衛生を確保するため、法令などの定める基準に従い、作業の内容・環境等について充分な配慮を行う。従業員のうち、危険度の高い作業に従事する者、妊娠中の女性、高齢者、障がいをもつ従業員に対し、労働安全衛生面における危険防止、リスク軽減を目的に安全装置設置、保護用具の利用など妥当な措置を講じる。
第9条（労働災害及び疾病）
従業員に起きた労働災害及び疾病について、法令の定めにより、必要な治療の提供、対策・是正策を講じる。また労働災害や事故に起因する障害などを負った従業員に対し、必要に応じて治療などの措置を行う。
第10条（産業衛生）
従業員に対して、清潔なトイレ施設や衛生的な水、休憩・食事のための衛生的な場所を提供する。また緊急時の適正な避難経路を確保する。施設、設備等を清潔に維持し、従業員の健康に有害な影響を及ぼすことのないよう管理する。
職場における有害性リスクの特定や評価を行い、法令等で定められた安全基準を超えることのないよう、適切な方法で制御・管理する。またリスクに対応する教育を実施する。
第11条（健康管理）
従業員に対して心身不調の未然防止に努め、健康を保つために必要な措置を講じ適切な健康管理を行う。
【環境】
第12条（基本姿勢）
地球環境を保全し、持続可能な社会の実現に努力する。
環境保全や環境破壊防止を目的とする法令及び国際的取決めを遵守するとともにISO14001などの環境マネジメントシステムの活用を含め環境保全に向けた継続的な改善活動の取組みを行う。
第13条（環境負荷の低減）
製品ライフサイクル全体における環境負荷低減にむけ調達・開発・生産活動を行う。事業プロセス全体における環境負荷低減にむけ可能な取り組みを進める。
第14条（危険物・廃棄物の管理）
人体や周辺環境に対し有害な影響を及ぼす可能性のある危険物を使用・保管・廃棄する際には、関連する法令を遵守し充分な安全確保に努める。
廃棄物の適切な管理や廃棄を目的としたプロセスを策定・運用し法令を遵守し定められた基準に従い都度取組状況を確認する。
第15条 （地球温暖化防止への対応）
温室効果ガスの排出削減に向け、エネルギーの効率的な利用に努める。
第16条 （汚染防止）
法令に従い、有害物質による大気汚染防止への配慮・取組を行う。事業活動に伴い発生する排水については法令に定められた基準に従い、適切な方法で管理・処理を行う。
第17条（使用物資の管理）
法令及び国際的な規制により使用禁止、使用制限の対象となっている有害物質を製品の製造に用いない。
製品に含有される化学物質の情報を管理する体制を構築する。
人体や環境に対し有害な影響を及ぼす可能性のある物質について、その使用・保存・移動・廃棄を適切に管理するとともに使用量の削減、代替品を検討する。
【倫理】
第18条（コンプライアンス）
事業活動において、関係する地域の法令・社会的規範を尊重し、これらを遵守する。
第19条（競争法）
私的独占、カルテル及び入札談合など不当な取引制限を行い自由な競争を妨げる行為を行わない。取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、相手方の自由な判断を妨げ不利益を与える行為を行わない。
第20条（安全保障貿易）
大量破壊兵器の開発・製造懸念のある組織・需要者に対し、製品の販売や役務取引を行わない。
外為法等国内法令、国連安保理決議、関連する国際条約及び輸出管理にかかる国際ルールの順守に加え、取引を行う国や地域で適用される輸出入関連の法令を遵守する。
第21条（反社会的勢力の排除）
反社会的勢力とは関係を持たず、またそれを利用したいかなる要求・行為は行わない。
第22条（個人情報・機密情報の取扱・情報セキュリティ）
個人情報やその他顧客からの機密情報など適切な方法で収集・保存・処理・管理・移転し情報の漏洩防止に努める。情報セキュリティ上の懸念や脅威に対し有効な防御策を講じる。第三者の個人情報や機密情報を不正に取得、利用、開示しない。また知的財産権として保護されている情報・技術などを無断で使用・移転しない。
第23条（紛争鉱物排除）
紛争地域及び高リスク地域において武装勢力の資金源になる恐れのある鉱物の採取・精錬・加工・出荷・運送など行わない。上記に該当する鉱物の使用が認められた場合は、速やかに顧客に報告するとともに必要な対策を講じる。
第24条（地域社会との調和）
事業活動にともない、地域社会や住民に対する安全衛生上の被害が生じることのないよう必要な対策を講じる。
【BCP（事業継続計画）】
第25条（BCP策定と運用）
災害・事故などに伴う事業活動上の危機や被害に対し、復旧を段取りし事業活動を正常化するための計画（Business Continuity Plan）を事前に立案するとともに持続的な訓練・教育を通じBCPを実行できる状態を準備・維持する。
